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ローンの見直しの必要性
金利上昇の見通し
日本政府は長引く景気低迷、デフレ対策として2001年3月から行ってきた量的緩和政策を、景気回復の兆しを受け2006年3月に解除を決定し、
続いて2006年7月には、ゼロ金利政策の解除を決定しました。
これまで約10年にわたって続いてきた超低金利時代が終わり、
住宅ローン市場においても健全な金利の状態へと戻りはじめたとの見方がされています。
これは、低金利時代にメリットのあるとされた変動金利型や段階金利型ローンなどのプランを組んだ場合、この金利上昇によるリスクが非常に高く、
現在の水準でも決して高いとはいえない長期固定金利でローンを組む等、返済プラン自体の見直しが必要となってきたということです。
なお、返済プランの見直しはなるべく早く、実際に金利が上昇してしまう前におこなうことが肝心です。
ゆとり返済、ステップ返済の見直しは必須？
公庫融資におけるゆとり返済や年金住宅融資におけるステップ返済は、当初の返済額を極端に少なくし、一定期間以降に返済額が増加するタイプの住宅ローンで、
借入当時に比較的収入の少ない人でも容易に借りられ、通常よりも当初の毎月返済額が少なくて済んだため、多くの人に利用されました。
この制度は、同じ収入の場合でも、より多くの融資を受けられるというメリットがありましたが、高度経済成長期における終身雇用と、年功序列による昇給が前提であったため、
バブル崩壊後、不況によりこうした前提が崩れ、一定期間経過後の負担増に対応しきれず、
生計破綻、自己破産が目立ち、社会問題にまで発展しました。
これを重く見たは政府はこの「ゆとり返済」と「ステップ返済」を2000年に廃止し、現在、この返済方法の新規利用はできないこととなっています。
ただし、廃止以前の契約の場合、満期になるにつれて段階的に毎月負担額が増えるシステムにプラスして、今後の金利上昇によっては、
さらなる返済額増で大きな負担がのしかかることが考えられます。
そのためこれらの利用者は、より現状に合ったプランへの早急な見直しが必須だといえます。
ボーナス返済は高リスク
ボーナス返済の利点は、毎月の返済額を少なく抑えられるという点で、ボーナス受給者にとって便利な方法といえますが、
その分、6カ月分を後払いするような仕組みになるので、毎月返済の場合に比べ、利息負担額は増えるということができます。
今後の金利の上昇が続けば、総返済額への影響も無視しがたいものとなるでしょう。
近年、ボーナスは勤務先の業績により左右され、支給体系の見直しなどがされやすく、必ずしも安定的に支払われるものではないことを考えれば、
住宅ローンを組む際に、ボーナス返済の割合をむやみに高くすることはリスクが高いと思われます。
したがって、安定した返済計画を立てるためにも、ボーナス返済には頼りすぎず、
なるべく毎月返済を中心とした返済計画に立て直すべきでしょう。
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